Ｓ･Ｇ･Ｂ事業
BUSINESS
主な特徴
電気を使わない自動ラック 「Ｓ・Ｇ・Ｂ」
安全対策
倉庫内では、積荷の転落による事故が絶えません。作業員の安全を確保し、積荷を転落による破損から守ることは非常に重要です。Ｓ・Ｇ・Ｂはラック本体に転落防止用の可動パネルが付属しているため、ラックを設置するだけで安全対策が可能になります。
震災対策
震災時、多くの積荷による二次災害が起こりました。積荷が直接作業員にぶつかったり、落下した荷物により避難経路が確保できず、逃げ遅れる場合もあります。いつくるかわからないものの、確実にやってくる大地震に備え、震災対策が必要です。
作業効率
フォークリフトでの作業効率を考えた設計になっており、両側や背面のラックにあたらないよう、サイドパネル・リアパネルを設置、底板は仮置きが可能です。ゲートの開閉はソフトクローズ仕様になっているため、衝撃や音は非常に軽減されています。
電源不要
Ｓ・Ｇ・Ｂはテコの原理を利用して可動するため、電源は必要ありません。積荷を置くとゲートが閉まり、積荷を上げると、ゲートが開きます。電源不要なため、設置場所を選びませんし、停電時も可動します。安全対策・震災対策には最適です。
事業継続力強化計画の対策（BCP対策）
ウエイト東海 BCP対策（事業継続力強化計画の対策）製品のご案内
“人と荷物を守る” 取り組みについて
BCP対策
(事業継続力強化計画の対策)
企業の予期せぬトラブルや災害の際に、業務の円滑な遂行を継続させるためのBCP対策。
地震リスクのある日本では、このBCP対策は欠かせない要素であり、人的な安全性や企業資産の保護を目的としています。
地震・津波・大雨・大雪などの自然災害や事故・停電など、予測不可能な緊急事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための行動指針です。
トラブルによる業務の停滞は、顧客流出や企業の信頼を損なう恐れもあり、BCP対策によるリスクヘッジは企業にとって必要不可欠な取り組みとなっています。
中小企業経営強化法
「事業継続力強化計画 策定の手引き」
事業継続力強化計画 策定の手引きの資料は下記よりダウンロードいただけます。
制度利用のポイント
計画認定後には、計画実行を支援する以下の施策の活用が可能です。
○税制措置…認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20％ の特別償却を受けることができます。
○金融支援…日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関 する資金調達について支援を受けることができます。
○予算支援…計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導 入補助金で審査の際、加点を受けられます。
専用お問い合わせフォーム
Ｓ･Ｇ･Ｂについてのご質問・不明点・ライセンス契約については、専用フォームよりお問い合わせください。
